詐欺師か?

みなさん、ご訪問ありがとうございます。

あまりにも腹の立つニュースが
飛び込んできたのでブログに書きます。


読売新聞オンラインより。

文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、
元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。
韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、
日韓関係の懸案となるのは必至だ。

文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。
元徴用工への補償を巡って韓国政府は、
1965年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。

文氏は元徴用工への補償について、
同協定が「(元徴用工)個人の権利を侵害することはできない」と述べた。
文氏と同じ左派の盧武鉉(ノムヒョン)政権は2005年、
日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、
慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、
徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲してきた。


(以上抜粋)


よく言われている、韓国人への個人請求権は
1965年に締結された
日韓基本条約および請求権協定で、
韓国の日本に対する

一切の請求権の放棄


が約束されました。

にもかかわらず、というか、
やっぱりか、と言うか、
あれこれ手の内を変え、難癖をつけてくるのは
慰安婦問題と同じ常とう手段。


日韓基本条約で日本は韓国に対して
莫大な経済援助を行った上に、
日本が朝鮮半島で築いた財産の没収も
ここで取り決めております。


そして個人請求権に対して

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権
(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)
に対して日本政府は、
「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は
個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、
現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。
次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、
その後、請求額に関しては韓国が妥協して、
日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として
無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

この時、韓国政府は
この供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず
自国の経済基盤整備の為に使用した。





(以上ウィキペディア「日韓基本条約より抜粋」)

日本が名簿を提出してくれたら、個々人の賠償を行うと
提案していたのに、韓国が拒否して、
韓国政府が個人請求を代行すると言ってきたくせに
今頃になって個人請求を要求するってどうなってんだ!!


腹の立つニュースに語気が荒くなってすみません。

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